毎月の返済に追われ、睡眠が十分に取れないほど疲弊している方は多いかもしれません。自己破産という制度があることは何となく知っていても、「弁護士費用を払う余裕がないから、実際には申し立てられないのでは？」と悩んでいませんか。
しかし、弁護士費用が高額に思えても、実際には分割払いが認められる場合が多くあります。さらに法テラスなどのサポートを活用すれば、費用を抑えて手続きを進められる方法も。
ここでは弁護士費用の相場、分割払いの仕組み、費用を安く抑える具体的な対処法について解説します。今の状況を諦めず、解決への道筋を一緒に探してみてください。
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自己破産の弁護士費用っていくらかかるの？
借金問題から抜け出す方法の一つとして自己破産を選択する際、まず気になるのが「いったいどれくらいの費用がかかるのか」という点でしょう。生活費すら厳しい状況なのに、弁護士費用まで用意する余裕はないと思う方も多いはずです。
しかし、費用を適切に把握することで解決の糸口がつかめるかもしれません。弁護士に依頼した場合の大まかな金額感を知ることが、第一歩になるはずです。
弁護士費用の基本的な相場を確認しよう
弁護士に自己破産を依頼すると、総額で20万円から80万円程度かかるのが一般的な相場です。高額に感じるかもしれませんが、内訳を把握すると全体像が見えやすくなります。
まず、手続きの開始時には「着手金」が発生します。通常は20万円から30万円ほどが必要ですが、これは事務所や案件の難易度によって変動する可能性があります。借金総額が1,000万円を超える場合や、債権者の数が非常に多い場合には追加料金がかかる事務所もあります。手続きの完了時には「報酬金」として着手金と同程度の20万円から30万円が加算される場合が一般的です。
さらに、書類作成費や印紙代、交通費などの実費も見込んでおく必要があります。弁護士との打ち合わせ1回につき1万円から2万円程度の「日当」を設定している事務所がある一方、全額まとめて「手数料」に含む事務所も存在します。実費は合計すると5万円から10万円程度になることが多いですが、このあたりも事務所ごとに差があります。
裁判所に支払う費用はどのくらい？
自己破産は裁判所へ申立てを行う民事手続きであり、裁判所に対しても一定の費用が必要です。最初に必要となるのは収入印紙代で、おおむね1,500円ほどです。大きな金額ではありませんが、自己破産を申し立てる人にとってはどんな出費も軽視できないのが現実かもしれません。
次に、予納金（よのうきん）と呼ばれる費用を裁判所に収める場合があります。これは破産管財人に対する報酬や事務費用として使われるお金で、1万円から50万円まで大きく差が出ます。財産が少なく、単純な事件と判断される場合は予納金が低めになり、財産がある場合や案件の難易度が高い場合は予納金が高額になりがちです。
債権者へ通知するための郵送費も忘れてはいけません。基本的には債権者の人数分×2＋数枚の切手が必要とされるため、債権者が多い方は郵送費も増えていきます。金額にすると1,000円から2,000円程度と大きくはありませんが、細々した費用が積み重なる点には注意してください。
総額でいくら必要になる？
弁護士費用と裁判所関連費用を合わせると、最も低い場合でも30万円前後はかかることが多いです。ただし、自己破産には「同時廃止」と「管財事件」の2種類があり、どちらに該当するかで金額が変わります。
財産がほぼない場合は「同時廃止」という方法で手続きが進み、予納金は1万円から3万円程度で済みます。トータルで計算すると、弁護士費用と合わせて30万円から50万円程度に落ち着く場合が多いようです。
一方、不動産など一定の財産がある場合は「管財事件」となり、予納金が数十万円に達することも珍しくありません。その場合、弁護士費用も含めると総額で80〜130万円にまで上ることもあるため、非常に高額に感じられるでしょう。
いずれにしても状況や事務所によって金額は異なるため、問い合わせてみることをおすすめします。
弁護士費用、実は分割払いできるって知ってた？
借金で生活が苦しい方にとっては「数十万円もの大金なんて今すぐ用意できるわけがない」と思われるかもしれません。しかし、弁護士費用は必ずしも一括で支払わなければならないわけではありません。実は、分割払いを受け付けている弁護士事務所が多く存在します。
分割払いはほとんどの事務所で対応可能
自己破産案件を取り扱う事務所であれば、分割払いに応じてくれることがよくあります。 借金で困っている人にとって一括払いが難しいことを理解しているからです。
分割回数は半年から2年程度で、月々5,000円から1万円ほどを支払うイメージです。
事務所によっては頭金を求めず、全額を分割で受け付けるところもあります。月々の返済プランは収入や家計状況を踏まえて相談できるため、自分に合った計画を立てやすいでしょう。
また、分割払いのタイミングには「手続きが完了するまでにすべて納める方法」と「自己破産が終わったあとも続けて分割を支払う方法」があります。どちらになるかは事務所や案件内容によって変わってきますが、交渉次第では柔軟に対応してもらえる場合もあります。
法テラスを使えば費用を抑えられる
収入や資産が一定以下の方なら、法テラスを活用することで弁護士費用を大幅に抑えられる可能性があります。
法テラスとは国が運営する公的な機関で、経済的に苦しい方でも法律相談や代理人の選任を受けられるよう、費用の立替制度を設けています。
例えば、債権者が10社以内に収まる場合、着手金と報酬金を合わせて15万5,000円程度で済むこともあります。内訳は着手金が5万円、報酬金が8万円、実費が2万5,000円程度です。
通常の相場よりはるかに安く抑えられるうえ、法テラスによる立替制度を利用すれば、月々1万円以下からでも返済できるようになるのです。生活保護受給者など、特に厳しい経済状況の方は返済そのものが免除される場合もあります。
司法書士への依頼で費用を抑える方法
費用をさらに抑えたいという方は、弁護士ではなく司法書士に依頼する方法も視野に入れるとよいでしょう。依頼内容や司法書士の報酬設定にもよりますが、20万円から30万円程度の負担で済むことが多いです。月々5,000円ほどの分割払いにも対応している司法書士事務所もあります。
ただし、司法書士が代理人としてできる範囲は弁護士より限定されるため、裁判所とのやり取りや訴訟が必要になる場合には対応しきれないことがあります。
申立書類の作成など一部をサポートしてもらえるメリットはありますが、自分自身で裁判所へ出向いて手続きを行わなければならない可能性もあるため、費用面と手間を天秤にかけて検討してみてください。
【債務整理】まずは無料相談を活用しよう！
費用や支払い方法は、事務所によって大きく異なります。分割払いの回数や金額の設定が柔軟な事務所もあれば、ある程度の頭金を求めるところもあります。どの事務所が自分に合っているかを見極めるためには、無料相談を活用して複数の候補と比較検討するとよいでしょう。
無料相談で得られる情報は費用面だけではありません。手続きの流れや見通し、どんな書類が必要なのかなど、疑問点を直接聞くことで不安を取り除けます。事前に質問事項をまとめておけば、有意義な相談時間になります。
弁護士事務所の無料相談を利用する
多くの弁護士事務所は、初回の無料相談を実施しています。
1時間ほどじっくり時間を取ってもらえ、弁護士費用の分割払いについても遠慮なく聞いて構いません。
相談時には借金総額や月々の収入、家族構成など、なるべく具体的な情報を伝えましょう。その情報を基に、支払える金額やペースを考慮して、最適な支払いプランを提示してくれるはずです。
相談の予約は電話やインターネットで簡単に行えます。夜間や土日の対応をする事務所も増えているので、平日昼間はなかなか時間が取れない方でも相談可能です。まずは気軽に相談してみることで、解決への道が見えてくるでしょう。
法テラスの無料相談を活用する
法テラスでは、一つの問題につき3回まで無料相談を受けられます。電話による相談もあるため、弁護士事務所に行く時間がない方でも話を聞いてもらいやすいのがメリットです。
なお、法テラスの利用は、収入と資産が一定基準以下の方が対象となっています。相談時間は1回30分で、原則として電話もしくはWebからの事前予約が必要です。
その他の無料相談窓口
法テラス以外にも、日本クレジットカウンセリング協会や地方自治体の消費生活センターなど、無料で相談できる窓口があります。こうした場所では債務整理だけでなく、家計管理のアドバイスも併せて受けられます。
市役所が開催する無料の法律相談や、弁護士会が運営する法律相談センターを利用するのも良い方法です。相談時には費用のことはもちろん、借金総額や返済状況、今後どのくらいの期間で返していきたいかなどを具体的に伝えましょう。一人で抱え込むよりも、早めに専門家へ相談した方が解決スピードは格段に上がります。
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まとめ
自己破産に踏み切りたいのに弁護士費用が払えず、一歩が踏み出せないという方は数多くいます。しかし実際には、分割払いを認めている事務所や、法テラスの費用立替制度など、金銭面の負担を軽減する方法がいくつも用意されています。司法書士への依頼という選択肢も含めて、経済状況や希望に合った方法がきっと見つかるはずです。
専門家に相談すれば、借金問題から抜け出す具体的な手順と費用面の対処法が見えてきます。勇気を出して無料相談に申し込み、どのような支払いプランが可能か、法テラスの利用条件に当てはまるかなどを尋ねてみましょう。
一人で悩んでいるよりも、早い段階で動き出した方が結果的に負担を軽減しやすくなります。当サイトで紹介している司法書士事務所や弁護士事務所も、さまざまな事情に合わせたプランを提案できるはずです。悩みを解消し、明るい未来へ向けての第一歩を踏み出してみてください。
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