地震で家を失う。そんな最悪の事態を想像したくはありませんが、日本に住む以上、決して可能性がないわけではありません。

ところで、家を失っても住宅ローンは残るのでしょうか。もし残るとすれば、どう対応すればいいのでしょう。

この記事では、地震で家を失った場合の住宅ローン返済について、具体的な対応策や支援制度を専門家の視点から解説します。自然災害の備えとして、ぜひ参考にしてください。

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【悲報】地震で家が消えても住宅ローンは消えない？

勘違いされている人も多いのですが、地震で家が倒壊しても、住宅ローンが消えることはありません。住宅ローンは「家があることを保証するサービス」ではなく、単に「家を買った時の支払い」でしかないのです。家がなくなったからといって住宅ローンは消えません。

返済義務は継続

地震で住宅が倒壊しても、住宅ローンは消えないため返済義務も継続します。

住宅ローンは、家を買うための「お金」を借りたもので、家がなくなったからといって返済義務までなくなるわけではないのです。これまでどおり返済を続けなければなりません。

二重ローンの危険性

地震で住宅を失ってしまったからといって、新たな住居をまたローンを組んで手に入れるとなると、二重にローンを支払うことになり、大きな経済的負担がのしかかります。

二重ローンを避けるためにも、事前の対策や支援制度の活用が重要になってきます。

土地売却で資金確保する方法はアリ？

住宅が損壊しても、土地の価値はゼロにはなりません。土地を売却することで、住宅ローンの返済資金を確保できる可能性があります。

どうしても即座に売却しなければならない場合は、複数の不動産会社に査定を依頼し、最も有利な条件で売却できる業者を検討するのがよいでしょう。

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地震後の住宅ローン返済…支援制度はある？

地震後の住宅ローン返済に関しては、いくつかの支援制度があります。これらを活用することで、経済的な負担を軽減できる可能性があります。

具体的にどのような支援が受けられるのか、詳しく見ていきましょう。

ローン特約を活用

一部の金融機関では、地震や噴火などの自然災害時に返済が一部免除される「自然災害時債務免除特約」を提供しています。例えば、三井住友銀行やりそな銀行では、地震および津波や噴火などの自然災害に遭った場合の特約があり、返済の一部を免除してもらえます。

自分の住宅ローンにこのような特約がついているか、事前に確認しておきましょう。

最大300万円の給付金「被災者生活再建支援法」

被災者生活再建支援法を活用すると、自然災害によって住宅が全壊や半壊した場合に、最大300万円までの給付を受けられます。この給付金は、住宅の再建や補修に使用することもできますが、現実的には「直近の生活費の支援」と考えておくべきでしょう。

住宅ローンの返済や住宅の再建費用とするには、300万円では不十分な金額です。そのため、他の支援制度と組み合わせて活用することが重要です。

災害復興住宅融資とは？

住宅金融支援機構では、被災住宅を復旧するための融資として「災害復興住宅融資」を提供しています。この融資は、住宅が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」または「半壊」した旨の「罹災証明書（り災証明書）」を交付されている方に限り利用可能です。

ただし、すでに被災住宅の復旧が行われている場合は融資を利用できない、申込期間に限りがあるなど、細かな条件があるため利用を検討されている方は必ず確認しましょう。

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【被災後】住宅ローン返済が難しい…どうすればいい？

被災後、住宅ローンの返済が難しくなった場合、どのような対応ができるのでしょうか。

以下では、具体的な方法について見ていきましょう。

返済猶予を申請

金融機関に相談し、一定期間の返済猶予、住宅ローンのリスケジュールを申請することができます。多くの金融機関は、災害時には柔軟な対応を行う傾向にあるため、一度交渉してみるのがおすすめです。

また、返済猶予期間中は、住宅ローンの返済を一時的に停止できるため、この期間を利用して、生活の立て直しや新たな収入源の確保に努めることができます。

借り換えで返済額減

金利の低い住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額を減らせる可能性があります。

もし、借入れ当時より金利が下がっている場合は、借り換えによって返済負担が軽減できます。しかし、借り換えをしたからといって、大幅な減額になるわけではありません。

毎月の返済負担は軽減されるとしても、長期目線で見れば大きな差がないケースも多いため、将来を見越した上で借り換えの計画を立てるのが望ましいです。

債務整理の可能性を探る

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用することで、債務の減額や免除を受けられる可能性があります。ガイドラインを使用すると、個人信用情報に債務整理の記録が残らないなどのメリットがあります。クレジットカードの作成などに制限がかけられるわけではないため、安心して手続きに臨んでください。

ただし、債務整理は最後の手段と考えるべきです。まずは他の方法を検討し、それでも困難な場合に検討しましょう。

なお、債務整理を検討する際は、司法書士や弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

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【今できること】地震保険は必要？加入のメリットを解説

地震による被害に備えるため、地震保険への加入を検討する価値があります。地震保険のメリットや補償内容について、詳しく見ていきましょう。

補償内容は？

地震保険は、地震などの自然災害が原因で家屋や家財に生じた損害に対して、保険金が支払われる保険制度です。設定できる保険金額は、火災保険の30%～50%。

また、建物の場合は5000万円まで、家財は1000万円までが上限となっていて、損害の程度に応じ、保険金額の一定割合が支払われます。

具体的には以下の4つの区分で支払額が決まります。

加入率はどのくらい？

地震大国日本では、地震保険への加入が強く推奨されていますが、地震保険の世帯加入率は3割程度です。ただし、加入率は地域によって大きく異なります。

東日本大震災で最大震度7を観測した宮城県では、5割程度の世帯加入率となっていて、地震リスクの高い地域、一度大きな地震が発生した地域ほど、加入率が高い傾向にあります。

自分の住む地域のリスクを考慮し、地震保険への加入を検討してみましょう。

ローンとの関係性は？

住宅ローンを組む際には、多くの金融機関が地震保険への加入を推奨しています。

地震保険に加入することで、地震による住宅の損壊時にも一定の補償を受けられ、住宅ローン返済の負担を軽減できる可能性があります。ただし、保険料の負担が大きい点や、損害の全額が補償されるわけではないといったデメリットもあり注意が必要です。

そもそも地震保険は、被災者の当面の生活を支えることを目的としているため、他の支援制度を合わせることを想定しつつ、加入すべきかを検討するのが良いでしょう。

【震災と住宅ローン】専門家に相談して対策を練ろう

震災後の住宅ローン対応は難しく、個々の状況に応じた対策が必要です。

専門家に相談することで、最適な解決策を見つけられる可能性が高まります。

お金のプロに相談

将来的な資金計画や保険の見直しなど、総合的な家計管理についてはファイナンシャルプランナーに相談するのが効果的です。地震リスクを考慮した長期的な資金計画を立てることができます。また、適切な保険選びや資産運用のアドバイスも受けられるでしょう。

耐震対策も重要

現在の住宅に対して耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強を実施することも重要です。

耐震補強には費用がかかりますが、地震時の被害を最小限に抑え、住宅ローン返済の継続リスクを低減できる可能性があります。

早めに債務整理も視野に

住宅ローンの返済が困難になった場合、まずは司法書士や弁護士に相談することが重要です。例えば当サイトで紹介している司法書士や弁護士なら、現在の状況下で取り得る最善の選択肢を提案してもらうことができます。

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まとめ

地震で家を失っても住宅ローンは残ってしまうものの、様々な対策や支援制度があることがわかりました。

重要なのは、事前の備えと被災後の迅速な行動です。地震保険への加入や耐震対策、そして専門家への相談を検討しましょう。

また、被災時には各種支援制度を積極的に活用し、金融機関とも早めに交渉することが大切です。一人で抱え込まず、専門家のアドバイスを受けながら、最適な解決策を見つけてください。

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