借金の返済に追われる日々にもう疲れてしまったあなた。
自己破産を検討しているけれど、どの法律事務所に相談したらいいのかわからなくて不安になっていませんか？弁護士に頼むべきか、司法書士でも大丈夫なのか、費用はどれくらいかかるのか気になりますよね。
そんなあなたのために、この記事では自己破産に強い法律事務所の選び方や、弁護士と司法書士の違い、自己破産の手続きの流れなどを詳しく解説します。
自己破産のメリット・デメリットや、任意整理など他の債務整理方法との違いも比較しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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自己破産に強い法律事務所の選び方
自己破産を検討している方にとって、頼れる法律事務所選びは非常に重要です。
しかし、数多くの事務所がある中で、どのようにして自分に合った事務所を見つければよいのでしょうか。
ここでは、自己破産に強い法律事務所の選び方について、いくつかのポイントを解説します。
自己破産の実績が豊富な事務所がおすすめ
まず自己破産の手続きを円滑に進めるためには、その分野に精通した弁護士や司法書士に依頼することが不可欠です。
特に、自己破産の実績が豊富な事務所なら、さまざまなケースに対応した経験とノウハウを持っているため、的確なアドバイスを得られる可能性が高いでしょう。
事務所選びの際は、自己破産案件の取扱件数や成功事例などを確認しておくことをおすすめします。
多くの事務所では、ホームページ上で実績を公開していますし、無料相談の際に直接尋ねることもできます。
実績数の多い少ないは、事務所の専門性や信頼性を測る一つの指標になるはずです。
初回相談が無料の事務所がおすすめ
初回相談が無料の事務所を選ぶことをおすすめします。
無料相談では、債務の状況や資産の有無、家族構成など、自己破産に関わるさまざまな情報を弁護士や司法書士に伝えた上で、具体的な対処法を提案してもらえます。
また、面談を通じて、事務所の雰囲気や担当者との相性を肌で感じ取ることができるのも大きなメリットですね。複数の事務所で無料相談を受けて比較検討することで、より自分に合った事務所を見つけられるでしょう。
全国対応または自宅や職場から近い事務所がおすすめ
自己破産の手続きには、弁護士・司法書士との打ち合わせや、裁判所への出頭など、複数回の訪問が必要になります。
そのため、事務所までの距離や交通の便が悪いと、通うのが大変です。特に、仕事を辞められない場合や体調に不安がある場合は、なるべく自宅や職場から近い事務所を選ぶことをおすすめします。
一方で、全国対応の事務所なら、オンライン相談や出張対応など、柔軟なサービスを受けられるメリットがあります。WEBサイトの情報や電話での問い合わせを通じて、事務所のサポート体制を確認しておくと安心です。
アクセスの良さは、緊急時の相談のしやすさにも直結するポイントだと言えるでしょう。
自己破産手続きで弁護士と司法書士の役割が違うって本当？
自己破産の手続きを依頼する際、弁護士と司法書士のどちらに頼むべきか迷う人も多いのではないでしょうか？
確かに、両者はともに法律のプロですが、自己破産における役割には違いがあります。ここでは、弁護士と司法書士の職務の違いを踏まえつつ、依頼先の選び方について考えてみましょう。
弁護士は裁判所での代理権を持っている
自己破産の手続きにおいて、弁護士に依頼する最大のメリットは、裁判所での代理権を持っている点です。裁判所に提出する書類の作成から、実際の出頭・説明まで、一連の手続きを弁護士が代わりに行ってくれるのです。
自己破産には、複雑な法律知識と書類作成のスキルが求められますし、裁判官の前で経緯を説明するのは簡単ではありません。しかし、弁護士に任せれば、こうした負担から解放されると同時に、手続きがスムーズに運ぶというわけです。
司法書士は書類作成のスペシャリスト
一方の司法書士はもともと登記や供託、裁判所に提出する書類の作成を専門とする法律家です。
弁護士とは職域が異なりますが、自己破産の申立書や財産目録など、必要書類の作成は司法書士の得意分野だと言えます。
実際、個人再生や自己破産の案件での司法書士は書類作成の中心的な役割を担うことが一般的です。
ただし、原則として、司法書士には裁判所での代理権がありません。そのため、司法書士に依頼した場合、裁判所への出頭は自分自身で行う必要があります。
とはいえ、司法書士が同行してサポートしてくれることも多いので、安心感は十分。弁護士費用の負担が難しい場合は、司法書士に相談してみるのもよいかもしれません。
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自己破産にはどのくらいお金がかかるの？
自己破産は借金の悩みから解放されるための有効な手段ですが、手続きにはそれなりの費用がかかります。
弁護士や司法書士に依頼する場合、その費用はどのくらいなのでしょうか。また、分割払いや後払いに対応している事務所もあるようです。
自己破産にかかる費用について、詳しく見ていきましょう。
弁護士にお願いしたら30万円～50万円が相場だって
自己破産の手続きを弁護士に依頼する場合、費用は30万円から50万円が相場となっています。ただし、事案の複雑さや債権者の数、そして裁判所への予納金の有無などによって、費用が上下することもあるようです。
例えば、債権者が多数いる場合や、財産の処分に関して争いがある場合などは、弁護士が関与する業務量が増えるため、費用が高くなる傾向にあります。
また、裁判所に予納金を納める必要がある場合は、その分の費用も上乗せされます。
一方で、事案がシンプルで、スムーズに手続きが進む場合は、費用が抑えられることもあるでしょう。弁護士の経験や実績によっても、費用は変動するかもしれません。
いずれにせよ、自己破産の依頼費用は安くはないので、しっかりとした準備が必要です。
司法書士だけに頼むと20万円～30万円が相場
弁護士ではなく、司法書士に自己破産の手続きを依頼する場合、費用は20万円から30万円程度が相場。
司法書士は裁判所での代理権こそ持ちませんが、書類作成のスペシャリストです。そのため、書類の準備を中心に手続きを進めてもらえるので、弁護士よりも費用を抑えられるのです。
裁判所への予納金が必要な場合、司法書士への依頼費用とは別に、20万円から50万円程度の予納金を用意しなければならないということ。
この点は見落とされがちなので、トータルの費用を考える際は、予納金の存在にも気を付けましょう。
とはいえ司法書士への依頼費用は、弁護士よりも安価になる傾向にあります。
事案が複雑でなく、財産の処分などでもめる要素が少ない場合は、司法書士に依頼するのもよい選択肢と言えるでしょう。
分割払いや後払いOKの事務所もある
自己破産を決意しても、手続き費用となるまとまったお金を用意できるとは限りません。そんな時は、分割払いや後払いに対応している事務所を探してみるのがおすすめです。
分割払いに対応している事務所なら、毎月の支払い額を抑えながら、長期間かけて費用を支払っていくことができます。ある程度の収入がある場合は、この方法を選ぶと良いかもしれません。
基本的には事務所選びさえ上手くいけば、今すぐ手続きに必要なお金を満額用意できなくても、自己破産に踏み切れるのです。
ただし、分割払いや後払いが可能だからと言って、安易に依頼するのは避けましょう。
あくまでも将来の支払い能力を見越した上で、これらの支払い方法を選ぶ必要があります。初回相談の際に、支払い方法だけでなく、自分の収入や支出、今後の見通しなども含めて、よく話し合っておくことが大切です。
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自己破産のメリット・デメリットは？
自己破産という言葉を聞いて、どのようなイメージを持つでしょうか。
借金から解放される魅力的な手段だと感じる人もいれば、社会的信用を失うリスクを懸念する人もいるかもしれません。
実際のところ、自己破産にはメリットとデメリットの両面があります。ここでは、自己破産の効果と影響について、詳しく見ていきましょう。
借金が全部チャラになる
自己破産の最大のメリットは、言うまでもなく借金が全額免除されることです。
裁判所から自己破産の免責許可決定が出れば、原則として全ての借金が帳消しになります。
多重債務に苦しみ、借金の返済に追われる日々から解放されるのは、まさに自己破産ならではの恩恵と言えるでしょう。債権者からの取り立てに怯える必要もなくなります。
資産を処分しなきゃいけない…
自己破産のデメリットの一つに、一定の資産を処分する必要があるという点が挙げられます。
自己破産が認められると、財産を管財人に引き渡し、換価されることになるのです。
ただし、生活に必要な動産や、生活を維持するために必要な資産などは、一定の範囲で保持が認められます。例えば、生活に必要な衣服や家具、就労に必要な資格証明書や書籍などは、手元に残せるケースが多いようです。
ただ、自己破産による経済的な再スタートのためには、ある程度の代償が必要だと割り切ることも大切です。処分した資産の代わりに、新しい人生を手に入れられると前向きに考えましょう。
信用情報にキズがつく…
自己破産のもう一つの大きなデメリットが、信用情報へのダメージです。
自己破産をすると、信用情報機関に情報が登録され、ローンやクレジットカードの利用が制限されることになります。
具体的には、自己破産の事実が信用情報機関に登録されると、原則として7年間はその情報が残ります。
その間は、新たなローンの組み方や、クレジットカードの作成が難しくなるでしょう。
また、自己破産をすると、官報に氏名や住所などが掲載されます。官報は誰でも閲覧できるので、自己破産をしたことが周囲に知られてしまう可能性もあります。
自己破産の手続きの流れを確認！
自己破産を申し立てるには、まず弁護士や司法書士に相談し、必要書類を準備することから始まります。
その後、裁判所への申立書提出や、裁判官との面接を経て、免責許可決定を目指すことになるでしょう。ここでは、自己破産の手続きの流れを詳しく見ていきましょう。
①弁護士・司法書士に相談して、必要書類を準備
自己破産の手続きを進めるには、まず弁護士や司法書士に相談し、アドバイスを受けることが重要です。
相談の際には、収入や借金の状況、家族構成などを正直に伝えましょう。弁護士や司法書士から、自己破産に必要な書類について説明を受けます。例えば、預金通帳や給与明細、債権者からの取立書面などが必要になることが多いようです。
信頼できる弁護士や司法書士を見つけ、適切な助言を受けることが自己破産成功のポイントを握っていると言えるでしょう。
②裁判所に自己破産の申立書を提出
必要書類が揃ったら、いよいよ裁判所に自己破産の申立書を提出します。弁護士に依頼した場合は、弁護士が代わりに申立書を作成し、裁判所に提出してくれます。
一方、司法書士に依頼した場合は、司法書士が申立書を作成し、本人が裁判所に提出することになります。申立書が受理されると、裁判所から呼び出しが届きます。
この呼び出しに応じて、裁判所に出頭する必要があります。申立書の提出は、自己破産手続きの重要なステップです。
書類の不備がないよう、弁護士や司法書士とよく相談しておくことが大切です。
③裁判所での手続きを経て、免責許可決定をゲット
裁判所に出頭したら、裁判官との面接（債権者審尋）が行われます。ここでは、破産に至った理由や今後の生活について説明することになるでしょう。
裁判官から、資産状況や収支状況について質問されることもありますが、正直に答えることが重要です。
免責不許可になる理由がなければ、免責許可決定が出されます。これにより、自己破産の手続きは完了です！
自己破産以外の債務整理の方法もチェック！
自己破産は借金の悩みを一気に解決する方法ですが、状況によっては他の債務整理の方が適している場合もあります。
ここでは、自己破産以外の代表的な債務整理の方法として、任意整理と個人再生を紹介します。
任意整理：借金を減額して、分割払いする方法
任意整理は、弁護士や司法書士に依頼して、債権者との交渉により借金を整理する方法です。
弁護士や司法書士が、債権者に連絡を取り、利息や延滞金のカットを交渉してくれるのが特徴です。
借金の元本を分割で返済していく形になります。任意整理のメリットは、手続きが比較的簡単で、費用も安く済むことです。
また、自己破産のように官報に掲載されることはありません。ただし、あくまで任意の交渉なので、債権者の同意が得られないケースもあります。
借金の総額が少なめで、安定した収入がある人に向いている債務整理の方法と言えるでしょう。
個人再生：借金を減額して、3年で分割払いする方法
個人再生は、裁判所に再生計画を提出し、認可を受けることで、借金を整理する方法です。
借金の総額を大幅に減らしてもらえるのが大きな特徴で、原則3年間で分割払いを行います。
個人再生のメリットは、自己破産と比べて、住宅ローンなどの大きな資産を処分する必要がないことです。また、借金の減額幅も大きいので、返済の負担が軽減されます。
ただし、再生計画の作成など、手続きが少し複雑です。安定した収入があり、将来的に返済の目処が立つ人に適した債務整理の方法だと言えます。
【おさらい】自己破産：借金を全額チャラにしてもらう方法
ここまで見てきたように、任意整理や個人再生には、それぞれメリットがあります。しかし、返済の見込みが全くない場合は、やはり自己破産が適しているでしょう。
自己破産は、借金を全額免除してもらえる点が最大の魅力です。借金の重荷から完全に解放されられるわけです。
ただし、デメリットもあります。資産を処分しなければならないことや、信用情報にキズがつくことは覚悟が必要です。
とはいえ、どうしようもない借金地獄から抜け出すには、自己破産が最良の選択肢となるケースは少なくありません。
弁護士や司法書士とよく相談して、総合的に判断することが大切ですね。
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自己破産に強い法律事務所を紹介！
自己破産に強い法律事務所を紹介します。
司法書士法人ライタス綜合事務所
まずは司法書士法人ライタス綜合事務所です。
代表の伊藤先生は司法書士歴30年以上の大ベテランで、借金問題の解決実績が豊富！
自己破産の費用も相場の範囲内で、相談は24時間受け付けているので利用しやすく、費用の後払いの相談も可能です。
街の灯法律事務所
街の灯法律事務所は弁護士歴30年以上の弁護士が対応してくれる事務所で、もともと債務系の案件に定評のある事務所です。
現在はLINEでの無料相談も受け付けているので、一度相談してみるのも良いでしょう。
真下博孝法律事務所
こちらは「自己破産を含む債務整理全般～信用情報の回復まで面倒を見てくれる事務所」として有名な事務所で、弁護士歴40年以上のベテラン弁護士さんが対応してくれます。
債務関係の実績が豊富で、各業者の動向や特徴も押さえているため多重債務状態になってしまっている人には特におすすめできる事務所といってよいでしょう。
さらに最近は個人信用情報の回復や時効援用にも力を入れている事務所なので、長い間借金に苦しんでいる人に向いています。
自己破産に関するよくある質問
自己破産に関するよくある質問をまとめてみました。
Q. 自己破産したら、家族にも影響ある？
基本的には影響ありません。
自己破産をしたからと言って、ご家族がクレジットカードを強制解約させられたりといったことはないのでご安心ください。ただし、ご家族がご本人の連帯保証人になっている場合は、本人が自己破産した際に、取り立てが全て連帯保証人に行ってしまうケースがあるので十分にご注意ください。
特に奨学金や無担保ローンの場合は、連帯保証人がついているケースも多く、自己破産によってご家族に影響が出るケースも否定できません。この辺りについては、弁護士の先生に相談しながら適切に進めていく必要があると言って良いでしょう。
Q. 自己破産したこと、会社に伝えないとダメ？
基本的に、法律で会社に報告することが義務付けられているわけではありません。ただし、以下のような場合は、会社に報告する必要があります。
会社の就業規則において、自己破産や債務整理を行った場合は遅滞なく報告することが定められている場合があります。その場合は、就業規則に従って報告する必要があるでしょう。
また生命保険関係や金融関係の仕事に従事している場合、自己破産の手続き期間中は資格制限により、一部の業務に従事できないことがあります。これは法律で定められているため、この場合は上司に報告する必要があります。
上記以外の場合は、法律上、会社に報告する義務はありません。ただし、自己破産や債務整理を行ったことで業務に支障が出る可能性がある場合は、上司に相談することをおすすめします。
Q. 自己破産したらクレカ作れなくなる？
自己破産の情報が信用情報機関に登録されている間は、クレジットカードの作成は難しいかもしれません。あくまでも審査の可否を決定するのは、申し込みを受けたクレジットカード会社ですが、自己破産歴が個人信用情報に掲載されていると、やはり審査通過は難しいと言わざるを得ないのが現状です。
しかし、デビットカードやプリペイド式のカードは使えるケースも多いのでご安心ください。デビットカードは、銀行口座から即時に引き落とされるカードで、プリペイド式のカードは、あらかじめチャージした金額の範囲内で使用できるカードです。
また、自己破産をした後、一般的には5年から7年間経過すれば、信用情報もクリアになりますので、再びクレジットカードを作ることができるケースも出てきます。
自己破産の影響は永続的なものではなく、一定期間が経過すれば、再びクレジットカードを利用できる道が開けてくるのです。時間の経過とともに、再びクレジットカードを利用できる日が来ることを信じて、前向きに生活していきましょう！
まとめ
自己破産は借金問題を抜本的に解決する方法ですが、資産の処分や信用情報への影響など、いくつかのデメリットも存在します。
自己破産を検討する際は、弁護士や司法書士など、専門家に相談することが重要でしょう。
自己破産に強い法律事務所を選ぶポイントとしては、豊富な実績や無料相談の実施、アクセスの良さなどが挙げられます。
また、自己破産以外の債務整理方法として、任意整理や個人再生などもあるため、自分の状況に合わせて最適な方法を選択する必要があると言えるでしょう。
借金問題でお悩みの方は、まずは専門家に相談し、解決への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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