国際ロマンス詐欺で被害に遭われた方が口をそろえておっしゃる事があります。
「相手が海外だから返金は無理なんでしょ？」
といったものです。実際そうなのでしょうか？
その事実やいかに・・・！？
ここでは国際ロマンス詐欺で返金があった場合について「警察よりもここに相談すると返金の可能性がある！」といった事例も踏まえてご紹介していきます。
マッチングアプリやSNSなどを通じた国際ロマンス詐欺や海外FX/仮想通貨詐欺は、詐欺かどうかがわかりにくいのが特徴です。
「詐欺か好意か確かめたい」「詐欺相手から返金してほしい」などの悩みを抱えている方は、国際ロマンス詐欺に強い弁護士の無料相談を活用することで解決します。
国際ロマンス詐欺で返金は難しい？その理由は
一般的に国際ロマンス詐欺の被害に遭われた場合は返金が難しいと考えられています。
その理由はどのようなところにあるのでしょう。
ここでは国際ロマンス詐欺で一般的に返金が難しいと考えられる理由についてご紹介していきます。
詐欺師の逃げ足の速さ
理由として第一に挙げられるのは、詐欺師の逃げ足の速さです。
連絡手段がLINEだけ、マッチングアプリだけ、SNSのDMだけ、といったことも多いでしょう。その場合、詐欺師に連絡手段を閉じられたら追いかけることはできません。
また、彼らが主張していた連絡先や居所、彼らの名前すら全て嘘の場合もあります。
こちらの要求には応じるつもりがない
もともとお金を奪うのが目的の詐欺師のため、こちらが返金を要求しても応じてもらえないのは想像に難くないでしょう。
そのため、詐欺師に返金要求した瞬間に連絡をブロックされたり、はぐらかしたりしてさらに金銭を要求してくる場合があります。
場合によっては日本の詐欺師も同様に要求に応じるつもりが最初からなく、ああだこうだと言い訳をしていつまでもお金を返してこないというケースもあります。
【結論】国際ロマンス詐欺＝独力返金は難しい
以上のことから、詐欺に遭ってしまったりお金を振り込んだりした段階で独力での返金は難しいと考えられます。
独力での返金が難しいということは、お金が絶対に回収できないということなのでしょうか？
国際ロマンス詐欺はこの後ご紹介するような方法で返金にこぎつけられたという事例もたくさんあります。
国際ロマンス詐欺の警察相談は無意味ってホント？
国際ロマンス詐欺に関して警察で相談することは無駄であるという人もいらっしゃいます。それは本当なのでしょうか？
結論から行けば警察相談はきちんと意味があります。そればかりか、効率的な方法を取ることによって警察が主体となって動いてくれるケースもあるほどです。
とはいえ、実際のところ警察も国際ロマンス詐欺案件ですぐに捜査してくれるかと言えばそうでもなく、実は腰が重いという特徴があります。その理由について解説します。
警察は仕事を増やしたくない
被害届、という言葉を一度は聞いたことがあるでしょう。
こちらが何か被害を受けた、という場合にその申告をするものです。
もし被害届を出された場合、警察には捜査の義務が発生するのですが、名前も住所も不明、もしかすると外国に住んでるかもしれない相手の捜査はしたくないと警察は考えてしまいます。
詐欺として被害届を出せない（出させてもらえない）
詐欺の要件として、人を欺いたこと・こちらが勘違いさせられてたこと・そこに因果関係があることなど、いくつかの要件が存在しています。
さらに、相手の素性がわかっていることも被害届を出す上で重要と言われています。
そのため「これだと被害届出せないっすねー！」などと警察に軽くあしらわれてしまったり、面倒なのがきた、と門前払いをされてしまったりすることがあるのです。
そもそも自力で被害をまとめるのが難しい
被害に遭った後というのはお金がなく、世界中に味方がいないような気持ちになってしまいます。
そして、警察に軽くあしらわれたら世界の終わりのような気持ちになるでしょう。
そんな中、被害状況を時系列順に綺麗にまとめるのは並大抵のことではありません。
ということで警察そのものは連絡を受け付けているものの、ご本人が正確に被害申告ができず警察が結果として取り合ってくれないというケースもあります。
国際ロマンス詐欺に返金してもらうためには
国際ロマンス詐欺師から返金を受けるにはどのようにすれば良いでしょう。
ここではいくつかの具体的かつ実効性のある方法についてご紹介していきます。
【結論】弁護士に相談がBEST
結論から申し上げれば弁護士に相談するのが国際ロマンス詐欺返金への第一歩と言って良いでしょう。
なぜなら弁護士は被害者の方の正式な代理人になることができる国から認められた職種であり、なおかつ法律のプロです。実際に弁護士に相談したことで国際ロマンス詐欺被害の返金に成功した事例もたくさんあります。
ちなみに弁護士に依頼をすると以下のようなポイントで動いてもらいます。
証拠がない場合は調査会社に相談
詐欺師の情報不足により弁護士や警察に相談しても動いてくれないケースがあります。
このような状況に陥った場合は調査のプロである調査会社に相談する事をおすすめします。
特に当サイトがオススメしている調査会社”TCSC（東京中央信用調査）”に無料相談する事によって詐欺師の情報が得られる可能性があります。
調査会社の調査レポートを弁護士にもっていく事で弁護士が依頼を受注してくれることや早期解決に繋がる事があります。
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警察との連携
弁護士は一般的にその他の事案も多数扱っていることから、警察や行政機関との連絡パイプを持っていることが往々にしてあります。
そのため、被害者の方が単体で警察に駆け込むよりもより高いレベルで相談することができたり状況によってはその場であっさりと被害届が受理されるというケースもあるほどです。
弁護士に相談すれば、警察に捜査を進めてもらいつつ犯人を追い詰められます。
口座の凍結
犯罪収益移転防止法という法律があります。
その他最近は犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律・いわゆる振り込め詐欺救済法という法律もあります。
これによって弁護士は適切に金融機関や警察と連携し、国際ロマンス詐欺被害で使われた銀行口座の預金を凍結することもできてしまいます。
一般的に国際ロマンス詐欺は仮想通貨・暗号資産などが利用されることが多いものの、中には国内の外国人の口座を利用して振り込ませるといった悪質なケースもあり、このケースに関しては被害回復が弁護士の力によって可能となるケースもあります。
まとめ
今回は国際ロマンス詐欺被害に遭われた方に向けて「返金が無理なのか？返金が可能であればどのような対処をすればよいのか？」についてご紹介してきました。
すでに被害に遭われている方に関しては、ここでご紹介するような国際ロマンス詐欺被害に関する実務経験のある弁護士へ相談してみるところから始めましょう。
国際ロマンス詐欺は金銭的な被害のみならず、精神的な被害も被る極めて悪質な犯罪です。せめて被害回復をしてお金を取り戻すことくらい、罰も当たらないと言って良いでしょう。
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