仮想通貨詐欺にあってしまった場合、返金は難しいものがあります。
これは厳然たる事実です。そもそも足が付きづらいのが仮想通貨だからです。
しかし場合によっては仮想通貨詐欺に遭っていたとしても、返金ができる可能性があります。実際に当サイトにも仮想通貨詐欺の被害者の方から「返金に成功した」という嬉しい報告が続々と上がり始めています。
その他特筆すべき点として、海外のよくわからないサイト経由で仮想通貨を突っ込んでしまったような特殊な詐欺被害ケースでも、返金に成功したという報告が上がっているという点があります。
そこでここでは仮想通貨詐欺にあってしまった場合に「なぜ返金できる可能性があるのか?」について方法とともにご紹介していきます。
マッチングアプリやSNSなどを通じた国際ロマンス詐欺や海外FX/仮想通貨詐欺は、詐欺かどうかがわかりにくいのが特徴です。
「詐欺か好意か確かめたい」「詐欺相手から返金してほしい」などの悩みを抱えている方は、国際ロマンス詐欺に強い弁護士の無料相談を活用することで解決します。
仮想通貨詐欺にあったら返金が難しい理由

仮想通貨詐欺にあってしまった場合、返金が難しいのは紛れもない事実です。具体的にどういった理由で返金が難しいのか見ていきましょう。
仮想通貨は足取りが掴みにくい
仮想通貨は法定通貨に比べて、足取りが掴みにくいということが一番の理由として挙げられます。そのため、現状どこにあるのかがわからないことも多く、犯人にたどり着きにくいためです。
詐欺の犯人の素性がわからない
詐欺の犯人との連絡はほとんどの場合インターネット経由になります。
インターネット経由の場合、犯人の名前などの情報が一切ないこともあります。名前や顔がわからないと、犯人を特定しにくくなってしまうものです。
LINEやSNSなどの連絡手段を絶たれてしまうだけで、連絡が取れなくなってしまう様なケースも少なくありません。
被害の自覚が遅れてしまう
詐欺というのは、そもそも「被害にあっている」と被害者が思わないと何も進みません。
詐欺というのは、長い時間をかけてじっくり信用させて騙す場合も多く、「あの人がそんなことするはずがない」と思ってしまい、被害発覚が遅れてしまうケースも多くなっています。
「被害にあってる」と感じた時点ではもう時すでに遅しということで、かなりの額が被害にあっていることも少なくありません。

【海外サイト可】仮想通貨詐欺の返金は弁護士へ相談!
仮想通貨詐欺にあってしまった場合、一番解決してもらいたい部分というのは「返金」のはずです。
仮想通貨詐欺の返金対応は弁護士への相談がベストです。
個人でなんとかしようとするのはほぼ不可能で、犯人の足取りが掴めないどころか犯人に逃げる時間を与えてしまうということになりかねません。
しかし、弁護士に相談することで、仮想通貨詐欺に関する適切な対処方法を確認することができます。また、「弁護士がついた」ということで相手にもプレッシャーを与えることができます。
仮想通貨詐欺にあってしまった場合には、警察への相談も必要ですが、弁護士からのアドバイスを受けてからでも問題ありません。
警察も、逮捕できる可能性の高いところから調査したいため、足取りが掴みにくい仮想通貨詐欺だと後回しにされてしまうこともあります。
しかし、弁護士が根拠を持ってしっかり警察に説明してくれれば、捜査してくれる可能性が高まります。また、弁護士自身が警察と連携してくれるケースもあります。
海外のサイトであっても、実際は日本人が勧誘していたり、日本の口座経由の場合もあります。日本人や日本の口座経由の場合、海外よりも返金の可能性は高まります。そのため、諦めずにまずは相談してみることが重要です。

証拠がない場合は調査会社に相談
詐欺師の情報不足により弁護士や警察に相談しても動いてくれないケースがあります。
このような状況に陥った場合は調査のプロである調査会社に相談する事をおすすめします。
特に当サイトがオススメしている調査会社”TCSC(東京中央信用調査)”に無料相談する事によって詐欺師の情報が得られる可能性があります。
調査会社の調査レポートを弁護士にもっていく事で弁護士が依頼を受注してくれることや早期解決に繋がる事があります。
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仮想通貨詐欺の返金に必要なこと

仮想通貨詐欺の返金に必要なことをまとめてご紹介していきます。以下のようなポイントを押さえておくと良いでしょう。
被害を自覚する
まずは、自分は被害をうけているのだということを自覚することが大事です。
詐欺というのは、いいことばかりを伝えて騙すものです。
その内容を鵜吞みにして信じ切ってしまい、仮想通貨を犯人に送ってしまっているケースも多い印象です。そのため、まずは被害の自覚をすることが第一でしょう。
証拠を集める
仮想通貨を送ってしまった場所には、次のような証拠を集めるようにしましょう。
- どういう手口で勧誘されたのか
- サイトやアプリを利用した場合はその情報
- 犯人との連絡手段
- 犯人との連絡のログ(LINEのスクショなど)
犯人との連絡手段や、連絡のログなどは相手が退会してしまったりすると見れなくなってしまうケースもあります。スクショを撮るなどして消えないように撮っておくのがおすすめです。
仮想通貨詐欺は証拠がなければ返金は難しいです。もしものために、これらの情報についてはしっかりと控えておくようにしましょう。

仮想通貨詐欺の事例

ここからは仮想通貨詐欺の事例について解説していきます。
ただ、最近あまりにもこの手の事例が多すぎるため、ここでは大まかによくある事例をまとめて、それぞれ共通してあげられる事例を解説していきます。
事例1:仮想通貨詐欺に誘われる
ビットコインに代表される仮想通貨というのはかなり値動きが激しいものです。そのため、大きく儲けた人もかなり多くいるはずです。それに便乗して、「仮想通貨投資は儲かる」と勧誘してくるパターンも増加しています。
投資に利用するサイトは、詐欺師が用意したサイトですので、最初はうまくいっているように見せることで相手をその気にさせるように仕向けてきます。
さらに、友人などを勧誘するとキャッシュバックがあるなどと言ってくる場合もあります。その場合には、自分自身も加害者になってしまうという危険性もありますので注意が必要です。
仮想通貨は儲かるという話を持ちかけられた場合には警戒する必要があるので注意しましょう。
事例2:事業への投資話
事業への投資を勧誘される場合もあります。
投資は通常、法定通貨で行われますが、送金手段として仮想通貨を用いることもあります。
詐欺師というのは、「今うまくいっているので、大丈夫」「すぐに倍になる」など好条件ばかり言ってくるものです。
また、わざと「xx社が有望」という情報を無関係そうにみえる場所から流し、後日「xx社に投資しませんか?」と持ちかけてくるような手の込んだ手口も見受けられます。
複数人に言われると信憑性が高くなってしまうので、騙されやすくなってしまうのです。
事例3:ICO案件への勧誘
ICOとは、「Initial Coin Offering」の略称です。これは、「新規通貨公開」という意味で、「新しい仮想通貨に投資しないか」と勧誘されることもあります。
今では、たくさんのコインが誕生していますが、「ビットコインもかつては・・・。」という様に、今有名になっているコインを例に勧誘されるケースも多くなってきいています。
新しい仮想通貨というのはリスクも高く、真実ではない可能性も高いので上手い話しには乗らないように気を付けましょう。
まとめ

仮想通貨詐欺にあってしまった場合、返金が難しいのは変わりません。しかし弁護士に相談することによって返金が可能なケースもあります。
ここで重要なのは海外サイト経由及び、その他のトリッキーな仮想通貨投資詐欺に詳しい弁護士の先生にご依頼をするということです。
例えば当サイトでもご紹介している弁護士事務所では、仮想通貨詐欺案件のうち海外サイト経由したものについても相談が可能となっています。
まずは一度相談してみると良いでしょう。
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