借金コラム

借金踏み倒しに時効はある?詳しい手続きについても紹介

借金が膨らんできてしまうと、何とか踏み倒してしまうことはできないかと思うかもしれません。

借金を帳消しにすることができればこれからの人生が楽になると考えるのはもっともなことですが、踏み倒すことはできるのでしょうか。

借金の時効についての基本的なノウハウについても紹介するので、どのようにすれば借金を踏み倒せる可能性があるのかを確認しておきましょう。

借金の踏み倒しは法的に可能?

まず、借金の踏み倒しの仕方についてよく考えてみるのが大切です。

借金がある状況でただ取り立てから逃げ回っているのでは、かなりつらい一生を過ごしてしまうことになるでしょう。

借金を返さなくても良くなるような対応は法的に行ってもらえるものなのでしょうか。借金の踏み倒しをするために重要なポイントを押さえておきましょう。

借金の踏み倒しは時効がカギ

借金の踏み倒しを達成するためには、借金に関わる時効について理解しておくのがキーポイントです。

債権を持っているお金の貸主は債権回収のために借主に請求しなければ時効に達してしまい、借主は返済をする義務を負わなくなることができます。

ただ待っていれば返済する必要がなくなるわけではなく、時効が成立した時点で手続きをする必要がありますが、基本的には時効になるまで逃げ切ることができれば借金は踏み倒すことが可能です。

時効について細かな規定はありますが、基本的には消費者金融やクレジットカード会社などからの借り入れの場合には5年で時効になります。

個人からの借り入れや住宅金融支援機構などの公的機関からの借り入れについては10年で時効になるというのがルールでした。ただし、2020年4月以降の借り入れについては一律で5年になっています。

これだけの期間にわたって逃げ切るのは決して簡単なことではありませんが、やる気になれば借金を踏み倒せないわけではないのです。

踏み倒して時効にするのが難しい理由

現実的には借金を踏み倒すのは困難で、なかなか達成できることではありません。借金の時効は中断される可能性があるのが問題点で、実質的には時効を半年延ばしたり、振り出しに戻したりすることができる仕組みになっています。

また、巧妙に取り立てる方法も存在するので基本的には難しいと考えましょう。特に逃げ切るのを困難にしている二つのポイントを紹介します。

債務の承認

「債務の承認」と呼ばれる、時効を振り出しに戻してしまう方法が存在するのが借金の踏み倒しを難しくしている理由として代表的です。

債務の承認とは

たとえ時効が成立する時期になったとしても、借金の全部または一部を返済してしまうと、債務を負っていることを承認したと見なされて、その時点からまた5年が経過しないと時効が成立しなくなってしまいます。

何十万円も借りている状況でたった千円を返済しただけでも、その時点から時効が5年後になってしまうので注意しなければなりません。

実際には借金の一部を返済しなかったとしても、電話や手紙、メールなどで自分はお金を借りているということを認めただけで時効が振り出しに戻ってしまいます。

金融業者の「あなたは私たちからお金を借りていますよね?」という質問に対して「はい」と答えただけでも承認になってしまうので気を付けなければなりません。

住民票の開示請求

住民票の開示請求が可能なのも借金から逃げ切って踏み倒すのが難しい理由です。

住民票の開示請求とは

住民票は本来は本人または家族にしか写しを取得できないものですが、特別な事情があるときには他人の住民票の開示を認めてもらうことができます。

その正当な理由の一つとして挙げられているのが、貸したお金を返してもらうことなのです。債務を負っている人が夜逃げをしてしまってどこにいるかわからないといったときに、住民票の開示請求をすると住民票を移した先がわかります

住民票を移さずにどこかに逃げ隠れしてしまっている場合にはこれだけでは追いかけることができないのは確かです。しかし、住民票を移さないと家を借りるのも難しく、公的サービスを受けるのも困難になります。

借金に追われている状況で生活を続けるのは苦しい場合が多いので、住民票を移しているケースがよくあります。それを考慮して、消費者金融などでは連絡を取れなくなって自宅にもいる様子がない借主については住民票の開示請求をして追いかけているのです。

いつまでも追いかけられてしまうのでついには疲れてしまい、時効まで逃げ切れないということになりがちです。

まとめ

借金を踏み倒すためには時効を成立させて所定の手続きをすることが必要です。時効まで逃げ切ることができれば確かに借金に追われることはなくなりますが、実際にはかなり難しいので注意しましょう。

事項を中断するための方法があることに加え、借金の一部を返済させたり、借金をしていることを認めさせたりすることによって時効を振り出しに戻すこともできる仕組みが存在しているからです。

住民票を移しても開示請求が認められることから逃げ切ることは困難になっています。時効が成立する5年以上も逃亡生活をするのは負担も大きいので、なかなか借金を踏み倒すことはできないと考えるようにしましょう。

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