借金コラム

借金踏み倒しは住宅ローンにも適用できる?注意点もあわせて紹介

実は、借金は踏み倒そうとすれば合法的な方法で帳消しにすることができます。

しかし、借金を踏み倒してしまうときには注意点がたくさんあることも知られています。特によく懸念されているのが「住宅ローンを組めなくなってしまうのではないか」ということですが、実際はどうなのでしょうか。

この記事では借金を踏み倒した後の住宅ローン事情と、関連する注意事項について解説します。

借金の踏み倒しをしたら住宅ローンは組めない?

まずは主題である、借金踏み倒し後に住宅ローンを組めるかどうかについて確認しておきましょう。

借金を踏み倒すと住宅ローンの審査は通れなくなってしまうのでしょうか。

住宅ローンの審査条件

住宅ローンの審査を通れるかどうかを判断する上で重要なのが、住宅ローンの審査条件がどうなっているかを確認することです。

住宅ローンの審査では、ローンを組む本人に支払能力があるかどうかを重視しています。年収や勤務状況などから判断して、支払いをするのに十分な収入があるかを見極め、さらに負債によって毎月の支払いが発生しているかどうかを加味して貸せる金額がどのくらいかを検討します。

また、ローンの支払いを安定して続けられる性格があるかも審査する対象となっていて、個人信用情報に基づいて支払いの意志を持ち続けられるかどうかが判断されます。

この他にも年齢などの細かな審査項目はありますが、基本的には支払能力が住宅ローンの期間全体にわたって維持されるかどうかが見られると考えましょう。

住宅ローン審査で大事なポイント

住宅ローンの審査では本人の支払能力が十分かどうかが最も重要なポイントで、購入する住宅がどのようなものかは審査が通るかどうかを左右することはあまりありません。

頭金がどのくらい必要か、貸せる金額がどのくらいかという点では購入する住宅の良し悪しも影響することになりますが、基本的には個人としての信用が十分にあり、安定した収入を得ていることが求められます。

個人信用情報に問題がなく、年収が高くて雇用が安定していることがわかると借りられる場合がほとんどです。

また、個人信用情報を見たときに安定してローンを返済してきた履歴があると、返済意志がしっかりとしている人だと考えてもらえる可能性が高まります。

収入の安定性と信用の高さが重要なポイントになるのが住宅ローンの審査なのです。

借金の踏み倒しをしたら起こるデメリット

このような状況を踏まえて、借金を踏み倒したときにどんなデメリットがあるのかを考えてみましょう。

住宅ローンの審査を通れなくなる可能性があるのは本当なのでしょうか。

信用情報に滞納の情報が残る

借金の踏み倒しをするときには債務整理をするか、強制執行による差し押さえを受けることになります。このような事態になるときは、借金を返済できなくなっていて滞納している状況でしょう。

滞納は個人信用情報に克明に記録されてしまうことになるので、住宅ローンの審査を通過できなくなる原因になります。些細な滞納はケアレスミスで起こることもあるので問題にならない場合もありますが、

長期的に滞納をしている
複数の借り入れ先で滞納した経歴がある

といった状況だと、ほぼ審査は通れなくなります。

一方、借金を踏み倒すために債務整理をした場合にも、その事実が個人信用情報に残ります。

任意整理、個人再生、自己破産といった方法が選択肢になりますが、どの場合にも基本的には5年か10年は信用情報に事実が残ってしまうので住宅ローンの審査を通れなくなるでしょう。

法的措置になる可能性

借金の踏み倒しのあり方として、特に自分から債務整理をしようとせずとも強制執行による差し押さえが行われることがあります。

法的措置によって借金が帳消しになる代わりに、一切の財産を差し押さえられてしまうのが特徴です。

この場合も個人信用情報に記載が残ることになるため、結局は住宅ローンの審査を通れなくなります。債務整理をした場合に比べて自分から解決しようとしなかったという点がマイナス評価される可能性が高く、クレジットカードの発行などにもかなり大きな影響を与えます。

差し押さえが行われてしまう前に、自分から債務整理をする決断をするのが賢明です。

司法書士や弁護士に相談をすれば対応してもらえるので、もう借金を踏み倒さなければどうしようもないというときには話を切り出してみましょう。

借金の踏み倒しは住宅ローンに悪影響&法的措置になる可能性も

借金を踏み倒すことは自主的にやることも可能ですが、放置して督促も無視していると法的措置になって強制執行が行われてしまいます。自分から債務整理を選んだ場合にも、法的措置によって差し押さえが実行された場合にも、個人信用情報には記録が残ってしまうのがデメリットです。

その前の時点から滞納によって履歴が記録されているので、いずれにしても住宅ローンの審査を通れなくなるのが一般的です。少しでも早い段階で借金の問題を解決し、個人信用情報の記録がなくなるタイミングを少しでも早くするのが得策でしょう。

法的措置になると後々まで悪影響が大きくなるリスクがあるので、早めに司法書士や弁護士に相談して債務整理を進めるのが適切です。

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