借金解決エピソード

借金踏み倒しは罪になる?どうにもならなくなった時にすることを紹介

特別な手続きをせずに、借金を踏み倒してしまうことができるということを知っているでしょうか。

借金の踏み倒しというと犯罪なのではないかと懸念する人もいるでしょう。この記事では借金の踏み倒しに関わるノウハウを幅広く紹介します。

どうにもならなくなってしまったときに、どういう対応が可能なのかも解説するので、今の状況を打開する方策を決めるのに有効活用して下さい。

借金の踏み倒しは犯罪?

借金を踏み倒すと犯罪になるのではないかと不安になっている人のために、まずは踏み倒して罪に問われるのかどうかを解説します。

逮捕されてしまうのではないかと懸念している人もいますが実際はどうなのでしょうか。

借金の踏み倒しでは逮捕されない

「借金を踏み倒したとしても逮捕されることはない」というのが、まず挙げられる結論です。

逮捕されるのは刑事罰を受けることになった場合で、他人のものを盗んだり、人を殺害したりした場合には捜索されて逮捕されることもあります。

借金をしているときには、返済しなければならない義務を負うのは確かです。ただ、お金を借りる契約に基づいて支払いをしなければならないという仕組みなので、これは民事の問題になります。

訴えられるようなことはあったとしても、刑事責任を問われて罰せられるようなことはありません。

借金の踏み倒しは裁判の可能性が高い

借金を踏み倒した場合は、お金を借りたときに交わした契約書の違反になります。個人間の取引だったとしても、銀行や消費者金融からの借り入れだったとしても、その契約に違反したからには民事責任を問われることになるので注意しましょう。

警察が出動してきて逮捕されることはありませんが、裁判所に訴えられてしまうことはあります。

特に、銀行や消費者金融などでカードローンや住宅ローンなどを利用していた場合や、クレジットカードの支払いをしていた場合などにはほぼ確実に裁判になってしまうので注意しましょう。

裁判さえ起こされなければ特に責任を問われることがないため、たまたまお金を貸してくれた相手が契約違反について問おうとしなかった場合には借金を踏み倒せることになります。ただ、時効にならない限り、相手はいつでも民事裁判を起こすことはできるので注意しましょう。

消費者金融などの業としてお金を貸している相手の場合には5年、友人などの個人や住宅金融支援機構などの公的機関を相手にしているときは10年が時効です。ただし、2020年4月以降の借り入れの場合には誰から借りたとしても5年で時効になります。

借金の踏み倒しを考えるほど苦しい人へ

借金を本気で踏み倒さなければならないほど苦しくなってしまったときにはどうしたら良いのでしょうか。

ただ待っていても簡単に踏み倒せるわけではありません。まずは詳しい話を相談できる相手が欲しいでしょう。

その候補として二通りの考え方があるので紹介します。

公的機関へ相談

借金の返済が苦しいときは、公的機関に相談して解決を試みるのが方策の一つです。

例えば市区町村の相談窓口を利用すれば、時効が成立するまでのプロセスについての説明を受けることができます。

実は5年以上の月日が経過したとしてもそのまま時効になるわけではありません。時効の援用手続きをしなければならないので、そのやり方を説明してもらえるでしょう。

一方、借金を踏み倒すのではなく、公的な手続きで借金の苦しみから逃れる手段がないかを聞くこともできます。債務整理によって借金を減らしたり、帳消しにしたりすることも可能なので、どのような内容の手続きになるかを説明してもらうのも良い方法です。

法テラスを利用すれば弁護士などに相談することもできるので活用してみましょう。

借金のプロとタッグを組む

借金に関するプロと協力して何とかして借金を踏み倒そうと考えるのが、もう一つの方針です。

司法書士や弁護士は借金に関する専門家で、借金を踏み倒したいという人にも協力的に対応してくれます。

ただ、多くの司法書士や弁護士は最後まで逃げ切るのは難しいから債務整理をしようと提案してくれるでしょう。その方が短期間で借金の苦しみから逃れることができ、生活を再建できる可能性が高いからです。

あくまで時効になるまで逃げきって踏み倒してしまいたいという意志が強いのなら、それに応じてサポートをしてくれます。

債務整理をするとどうなるかについても詳しく解説してもらって十分に比較し、最良の選択肢を選びましょう。

借金の踏み倒しは罪ではないけどデメリットが大きすぎる

借金は本気になれば踏み倒すことは可能で、刑事罰を負うわけではないので逮捕されることはありません。

民事訴訟の対象にはなるため、貸主が訴訟を起こして取り立てようとする可能性は高いでしょう。特に消費者金融などの事業者から借りているときには、まず間違いなく訴訟を起こされてしまうので注意が必要です。

本気で逃げ切りたいのなら、公的機関に相談して時効にするまでの手続きを教わったり、借金のプロである司法書士や弁護士に相談したりするのが良い方法です。

ただ、借金を時効にして踏み倒すのはデメリットがかなり大きいので、債務整理を前向きに検討する方が安全策でしょう。

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