債務整理

借金帳消しにできる手段があるって本当?苦しい生活とお別れできる?

借金に追われている状況になると、何とかして帳消しにしてしまいたいと思うことも多くなるでしょう。

お金を借りたからには返さなければならないと考えるのはもっともなことですが、苦しい状況に陥っていてどうしようもなくなっているときのための救済策があるのではないかという発想が出てくることもあります。

借金を帳消しにすることは可能なのでしょうか。この記事では借金帳消しのための手段について解説します。

借金帳消しにする方法とは?そもそも可能?

借金を全て帳消しにしてしまうことは、実は可能です。

単純に借金をなくせるのであれば、誰もがすぐにやりたいと思うのがもっともなことでしょう。しかし、すぐに帳消しの手続きをしていないのには理由があります。

詳しくやり方を知ってから手続きを進めるかどうかを判断するのが大切なので、その相談窓口について確認しておきましょう。

公的機関へ相談

借金帳消しについて相談したいときには、公的機関を使うのが安心な方法です。

民間の機関に相談すると、借金をしていることが周囲に漏洩してしまうのではないかという心配があったり、詐欺行為に遭ってしまうリスクがあったりするでしょう。公的機関へ相談すれば、その点で不安になる必要はありません。

借金に関して詳しく相談したい場合には、次のような機関を利用できます。

国民生活センター
日本賃金業協会
全国銀行協会
日本クレジットカウンセリング協会 など

借金帳消しのための手続きの仕方などについては、市区町村の役所や金融庁の相談窓口も活用できるでしょう。

法テラスを使って専門家を紹介してもらって本格的に手続きを始めるという選択肢もあるので、前向きに検討してみてください。

借金のプロと相談

もはや返済するのが難しい状況に陥っているから、何が何でも借金を帳消しにしたいというときには、借金のプロに相談してみましょう。

借金の取り扱いに関して、専門家として対応してくれるのは弁護士や司法書士です。債務整理に対応してもらえるのが特徴で、相談から実施までスムーズに進めることができるでしょう。法律に詳しいプロとして、どのような手続きになるのかも詳しく説明してくれます。

また、債務整理をすると決めたら消費者金融などの借入先にも連絡を入れて催促の連絡を止めてもらえるメリットもあります。借金に追われていてつらい状況からとりあえずは脱却できるという点でも魅力がある相談先の候補です。

借金帳消しの後の未来とは?

借金帳消しをすると、その後の生活はどのように変化するのでしょうか。

自分の財産はどうなるのか?
今まで使用していたクレジットカードは使えなくなるのか?

・・・といったことが気になるでしょう。

借金帳消しの後の未来がどのような姿になるのかを簡単に紹介するので、本当に帳消しにすべきかどうかを考えてみましょう。

借金帳消しにしたら財産はどうなる?

借金を帳消しにする手続きとして典型的なのは「自己破産」です。

自己破産をすると基本的には有価物をほとんど没収されてしまうことになるため、財産を失うことになります。

ただ、全ての財産を没収されるわけではありません。生活をするのに最低限必要なものは残してもらえます。

例えば現金は99万円以下、衣類や家具、一ヶ月分の食料や燃料などは手続き後も所持が認められています。

一方、不動産や自動車、貴金属などの価値が大きなものはほとんどが没収されることになるので、資産と呼べるほどのものは借金帳消しによって失ってしまうと考えると良いでしょう。

借金帳消しにしたらクレジットカードは?

借金の帳消しによって、信用に基づく取引は行えなくなってしまいます。そのため、クレジットカードはその時点で利用停止になってしまうので注意しましょう。

自己破産などの手続きをすると、個人信用情報機関に履歴が残ってしまうため、その後の5年間はクレジットカードを新規発行することも困難になります。

このような状況はクレジットカードに限らず、カードローンを利用したり、スマートフォンを月割で購入したりすることも難しいでしょう。

また、5年間が経過したとしても、今まで滞納していたクレジットカード会社からは発行してもらえない場合が多いので注意しましょう。

どうしても使い続けたいクレジットカードがあるのなら、そのクレジットカードでの滞納は何とかして避けるようにしましょう。

借金帳消しにするには相談からはじめる

借金帳消しは公的な手続きによって進めることが可能で、弁護士や司法書士に相談すればスムーズに自己破産などの対応を行ってもらえます。

ただ、借金帳消しにするのにもデメリットがあるので、誰もがすぐに手続きをしているわけではないというのが事実です。借金に追われていてつらいというときには、他の対処方法も含めて考えて最良の選択をするのが大切です。

他の選択肢も理解して納得できる方法を選び出せるように、公的機関や弁護士、司法書士などにまずは相談をしましょう。

複数の相談窓口を利用して意見を聞いてみると客観的な判断をしやすくなるので「市区町村の相談窓口と司法書士事務所」などといった組み合わせで相談してみるのが賢い方法です。

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