借金コラム

借金を会社に相談するのはアリ?なし?自分だけでは対応が難しい場合の方法を紹介

好きで借金したお金も、何らかの事情で借金しなければならなかった時の借金も、結局は自分名義の借金です。解決する必要があります。

でも、自分の力ではどうにもできない時、勤めている会社に借金のことについて相談するという選択肢をお持ちの方もいるでしょう。

ここでは、会社に借金を相談するのはあり?なし?についてご紹介するとともに、自分だけでは対応が難しい場合の対処法についても解説します。

借金問題、早く解決しましょう。
そして心の余裕を持てるようになりましょう。

借金について会社に相談するのはアリ?

結論から言えば、借金について勤務先に相談するのは、状況に応じて有効なケースもあります。

ただし、ほとんどのケースでは、デメリットの方が大きいため、勤務先の会社ではなく別のところに相談する必要があります。

ここでは、借金について会社に相談するメリットや相談した後の未来についてもご紹介しておきます。

借金を相談するメリットは?

借金問題について勤務先の会社に相談するメリットはいくつかありますが、基本的には自分の精神状態が良くないこと、そして借金があるため、返済を早期に行わなければならないことを会社という仲間に把握してもらえるというメリットがあります。

その「把握してもらえる」ということが重要で、会社との関係性が良好であれば会社全体で債権者から身を守ってもらうことができるケースもあります。

例えば、債権者から会社に電話が来た時、

本人に速やかに取り次いでもらうようにお願いする
会社から本人に電話を取り次がないようにお願いする

など、いくつかの対応策を一緒に練ることが可能でしょう。

また、最悪の場合、借金によって給料の差し押さえが入ってしまったタイミングも想定されます。

このまま借金を放置し続ければ、遅かれ早かれ給料の差し押さえが入る可能性は十分に考えられます。そんな時に、会社の上層部に余計な心配をかけないというメリットもあります。

つまり会社に借金について相談するメリットとしては、今後借金問題がこじれてしまった時に勤務先の会社との関係性を余計に悪化させないための予防ができるということでしょう。

借金のことを会社に相談するデメリットは?

反対に、借金のことを勤務先の会社に相談するデメリットは、数え切れないほどあります。

まず一つは、社員の素行調査という部分です。事情はどうあれ、社員に借金があるということは、会社にとっては不安材料でしかありません。そのため人事的な部分で、何らかの不利益を社員が被ってしまう可能性も残念ながら否定することができないわけです。

つまり、借金の事を会社に相談すると人事的な評価が落ちる可能性も考えられなくはありません。

もちろん借金があることそのもので人事評価・人事評定が下がるということはあまり考えられませんが、総合的な判断として人事評価が下がってしまった場合、本人は勤務先に対して不服申し立てをするのもかなり難しい状態になることでしょう。そもそも、借金を抱えている時、そこまで動けるメンタルを持っていない人が多いのも事実です。

その他、会社としては給料の差し押さえなどで会社が第三債務者になってしまうリスクも十分にありますから、会社としては相談を受けたことに対して心情的な部分ではプラスに働く可能性もありますが、物理的な部分ではマイナスの方向に評価がぶれてしまう可能性が十分にあります。

【結論】借金の相談、会社では対応が難しい&対処法

結論として、借金の相談は会社で対応してもらうことが難しいケースも多いでしょう。

社長に直談判して、社長から個人的にお金を貸し付けてもらうことができるケースもあるにはあるでしょうが、それはかなりレアケースといえるのではないでしょうか。

そこでここでは、会社では対応が難しい借金の問題について、相談すべき正しい行き先とその対処法についてご紹介します。

公的機関へ相談

まず借金の取り立てが異常なほど厳しい場合は、公的機関へ相談しましょう。

例えば、警察については民事不介入の原則はあるものの、恫喝されたり体に闇金問題などを抱えている場合は警察が動いてくれるケースもあります。

その他、どうしてもお金がなくて生活に困窮している場合は、社会福祉協議会などが実施している緊急貸付制度や緊急小口資金制度を利用するために相談をしてみるというのも一つの方法です。

特に2020年以降は様々な社会情勢の変化により、このような申請が増加傾向にあります。

借金のプロに相談

実は、これが一番手っ取り早いのですが…。

借金問題はその道のプロが介入することにより、信じられないほどスピーディーに、そしてクリアに解決することができます。

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まとめ

借金問題は、会社に相談するのではなくて出来る限り公的機関に相談したり「その道のプロ」に相談するのが先決です。

会社に相談をして確実にメリットが得られるというのはあまり考えにくいため、今やるべきことを確実に整理して、正しく対応できるようにしておきたいところです。

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