基礎知識

債務整理 ブラックリスト入り?!住宅ローンは組めるの?

債務整理をする場合、多かれ少なかれ住宅には影響が及びます。
では、債務整理後には新たな住宅ローンの契約は行えるのでしょうか。

住宅に関することは みんな すごく気になるよね。
ここでは債務整理後の住宅ローンについて説明するね。

 

債務整理後にはブラックリスト入りする

 

債務整理後の住宅ローン契約、これはかなり気になるところでしょう。
では、実際のところはどうなのでしょうか。

 

債務整理はどの方法を選択したとしても、手続き完了後には
信用情報機関に事故情報が記録されることになります。

事故情報は移動情報やネガティブ情報ともいわれ、この情報が信用情報機関に
登録されてしまうと、その後のローン契約は行えなくなります。

信用情報機関には「CIC」「JICC」「全国銀行協会」があり、個人を対象とした
各種ローンやクレジットカードなどの借入や返済状況といった個人情報を管理する公的機関です。

 

そして、この機関が管理する情報に不利な情報が登録されると、
その情報は事故情報として取り扱われることになって各種ローンやクレジットカードの審査の通過が困難な状況になります。
なお、この状況は「ブラックリスト状況」または「ブラックリスト入り」などと呼ばれています。

 

ブラックリストに登録されたら一生消えないんでしょ?どうしよお~

 

そんな事ないよ。
選んだ債務整理の方法によってブラックリスト登録期間は違うのだけど、
どれも期間が終われば登録は抹消されるから安心して。

 

債務整理後は住宅ローンを利用できない


債務整理後に各種ローン契約できなくなるということは、住宅ローンも例外なく契約できなくなります。

もちろん、銀行をはじめとする金融機関で住宅ローンを申し込んだとしても、
住宅ローンの審査に通過することが難しい状況になります。

それに加え、他者が住宅ローンを組む際の連帯保証人になることもできません。
その他、信用金庫や労働金庫、政府系金融機関、住宅金融支援機構の住宅ローンも利用できなくなります。
このように、一度債務整理をするとブラックリスト入りとなり、基本的に住宅ローンの利用は不可となります。

 

 

任意整理と特定調停後のブラックリスト期間

債務整理でブラックリスト入りしたとしても、まだ完全に望みがなくなったわけではありません。

それは、ブラックリスト期間は永遠に続くわけではなく、債務整理による事故情報は
一定期間が経過すると消去されるからです。

つまり、その時が訪れれば再度住宅ローンを利用できるようになるということです。
では、債務整理後のブラックリスト期間はどれくらい続くのでしょうか?
実は、事故情報が消去されるまでの期間は、債務整理の手続きによって異なり、
各信用情報機関によっても取り扱いが異なるのです。

 

まず任意整理と特定調停ですが、この手続き完了後5年間が事故情報掲載期間となっています。
つまり、これらの手続き後5年が経過すれば、再度住宅ローンを組める状況になるということです。
ただし例外もあり、たとえば任意整理後発生した債務者への支払いが遅延した場合では、
その遅延解消後から5年間、新たな事故情報として信用情報機関に掲載されることがあります。
任意整理などの手続き後にブラックリストから最短で抜け出したいなら、
債権者への支払いが遅延しないように注意することが重要です。

 

 

 

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個人再生、自己破産後のブラックリスト期間

 

個人再生または自己破産後では、信用情報機関によって取り扱いが異なります。
まずCICとJICCですが、これらの期間では個人再生、自己破産ともに事故情報の保有期間が5年間となっています。

しかし、全国銀行協会になるとも個人再生や自己破産の手続き後10年間が事故情報の保有期間となるのです。
住宅ローンを利用する際の借入先の多くは全国銀行協会に加盟しているため、
個人再生や自己破産の手続きを行った場合では10年間は住宅ローンを利用できないと考えるのが妥当でしょう。

 

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ブラックリスト期間中に賃貸アパートは借りられるのか?

 

債務整理で住宅を失った場合には別の居住スペースが必要になりますが、
ご紹介してきた通り手続き後にはブラックリスト入りしているため、新たな住宅ローンは契約できません。

では、ブラックリスト期間中でも賃貸アパートなら借りられるのでしょうか?
結論からお話ししますと、ブラックリスト期間中であってもアパートなどの賃貸契約は問題なく行えます。

それは、ブラックリストというのは各種ローンやクレジットカードなどの審査時に参照されるものであり、
賃貸住宅を取り扱う不動産業者は参照することがないからです。
ただし、家賃支払いに信販会社やクレジットカード会社を利用しなければならないときには、
信販会社やクレジットカード会社が事故情報を参照するため、審査に通らず入居不可となることがあります。

もちろん、大家に直接家賃支払いをできる場合なら入居可となると考えられますが、これはレアケースで、通常では難しいでしょう。
ブラックリストしている状態で賃貸契約するなら、あらかじめ大家に直接家賃支払いできる物件を探しておきましょう。

 

 

ブラックリスト期間中に住宅ローンを利用する方法は?

債務整理の手続きをすると、その後5~10年間は住宅ローンを利用できなくなりますが、
ある手段を選べば住宅ローンを利用できる可能性があります。

 

まず、あなたがブラックリスト入りしたとしてもそれはあなた一人の問題であって、
配偶者をはじめとするご家族には関係のない問題です。

ということは、ご家族がブラックリスト入りしておらず、なおかつ収入がある状況なら、
ご家族名義で住宅ローンを利用できる可能性があるということです。

 

あなたがブラックリスト入りしたからといって配偶者までブラックリスト入りするわけではありません。
つまり、ご夫婦で共働きだった場合では、あなたに代わって配偶者が住宅ローンの審査に臨めば、
それを通過できる可能性は十分にあるということなのです。
もちろんこれは、父親名義であっても同様です。

 

ただし、住宅ローンの審査を通過するには、勤続年数などの条件を満たしている必要がありますので、
この点についてはあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
このように、あなたがブラックリスト入りしてしまったとしても、ご家族があなたの代わりに住宅ローンを組む
という選択肢もありますので、この方法を有効に活用することをおすすめします。

 

 

まとめ

今回は、債務整理が住宅ローンに及ぼす影響についてお伝えしてきました。
債務整理はいくつかの方法に分類されており、任意整理や特定調停を選択した場合では、
住宅ローンが影響を受ける可能性はほとんどありません。

それは、住宅ローン債権者を外して他の債権者を対象にすることで、
従来通り住宅ローンを支払ってそのまま居住し続けることができるからです。

一方、個人再生や自己破産になると、原則として住宅を手放さなければならなくなります。
ただし、個人再生の住宅ローン特則(住宅資金特別条項)や住宅ローンの巻き戻し手続きを利用すれば、
競売開始後でも手続きを中止することが可能で、住宅を守ることが可能です。

 

また、自己破産の場合では住宅を手放すことになり、連帯保証人がいる場合では
連帯保証人に対して残債務の支払いをしなければなりません。

そして住宅ローンが残ってる住宅がある場合では、
自己破産手続きで管財事件になる可能性が高いでしょう。

債務整理後にはブラックリスト入りとなるため、住宅ローンの利用ができなくなります。

ブラックリスト期間については任意整理と特定調停では手続き完了から5年間、
個人再生と自己破産では手続き後10年間がブラックリスト期間となります。

しかし、この期間中であっても、ブラックリスト入りしておらず、なおかつ収入がある
ご家族がいれば、そのご家族名義で住宅ローンを申し込むことができるのです。

住宅をお持ちで債務整理をお考えの方は、ぜひこちらの記事を参考にして、
状況に応じた債務整理方法を選択して問題解決を目指しましょう。