基礎知識

債務整理の流れ

債務整理の流れは、おおまかに以下のようになります。

  1. 法律事務所に相談する
  2. 依頼弁護士または司法書士の決定&契約の締結
  3. 着手金の支払い
  4. 依頼を受けた弁護士または司法書士が債権者へ受任通知を送付
  5. 引き直し計算
  6. 債務整理方法の決定

 

 

それでは、ひとつずつ解説していきましょう。

 

 

1.法律事務所に相談する

各自治体の無料法律相談ないしは法律事務所の初回無料相談を利用して、あなたの現状について相談してみましょう。
なお、その際には「借入金総額」「借入件数」「ご自身の仕事状況」などの情報が必要になりますので、これらについては相談当日までにまとめておきましょう。

 

 

2.依頼弁護士または司法書士の決定&契約の締結

 

各自治体や法律事務所に相談すると、債務整理に詳しく、なおかつ、あなたが置かれている現状の問題解決を得意とする弁護士や司法書士の紹介を受けられます。
そして、弁護士や司法書士に依頼ということになったら契約を締結します。
なお、その際には以下の書類が必要になりますので、契約締結予定日までに揃えておきましょう。

 

  • 身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証など、公的機関による身分証明書)
  • 債権者一覧
  • 借入時の契約書と借入明細書
  • 請求書や督促状
  • 保有しているすべてのクレジットカード
  • シャチハタ以外の印鑑
  • 預金通帳
  • 家計簿など、現在の経済状況を確認できるもの
  • 生活保護や年金の受給証明書
  • 生命保険証書と解約返戻金証明書など
  • 勤務先の退職金受取予定見込額
  • 不動産登記簿謄本

 

 

 

これら以外の書類が必要になることもありますが、これらは債務処理を行うに当たって
最低限必要になる可能性が高いため、なるべく早めに用意しておきましょう。

これらを一度に用意するとなると時間や手間がかかりますので、債務整理を決意した段階で
少しずつ揃えておくことをおすすめします。

そして注意していただきたいのは、借財が膨らんでしまった理由や収入などの情報については、
できる限り正確な内容を弁護士や司法書士に伝えなくてはならないということです。

借財が増えた理由や収入がどうであれ、弁護士や司法書士はあなたを叱責するようなことはせず、
預かった情報を元に着々と作業を進めます。
そしてそのためには、正確な情報が何よりも必要になるのです。
債務整理を依頼する際には「恥ずかしい」という気持ちが先行するかもしれません。
しかし、下手に隠しごとをしてしまうと、解決のタイミングが遠のいてしまう可能性があるということは知っておかなくてはなりません。

 

 

3.着手金の支払い

 

契約を締結したら着手金を支払わなくてはなりませんが、支払いのタイミングや支払い方法など
については応相談としているところもあります。
これについては法理事務所によって異なりますので、相談時に確認しておくと良いでしょう。

 

 

4.依頼を受けた弁護士または司法書士が債権者へ受任通知を送付

手続き開始と同時に、弁護士や司法書士は債権者に対し受任通知を送付します。
これは、債権者に対してあなたが債務整理を行うという旨を知らせるための手続きで、
これを行うことで手続きが完了するまでは月々の支払いをストップさせることができます。

 

5.引き直し計算

受任通知同時に行われる手続き、それは債権者に取引履歴の開示を求めるということです。
これによってこれまでの取引履歴の詳細が明らかになり、それを元に引き直し計算が行われます。

引き直し計算は、利息制限法に基づいて利息を再計算し、過払い金額の把握や過払い金返還後の借財、
借財の返済が可能かどうかを判断するために行われます。
そして、その判断結果によって債務整理の方法が異なってくるのです。

 

 

6.債務整理方法の決定

債務整理方法には「任意整理」「民事再生」「自己破産」があり、
選択した方法によって異なった処理が行われます。
それではここで、それぞれの債務整理方法についてご紹介しておきましょう。

 

 

任意整理

引き直し金額が3年以内に返済可能と判断した場合に行われる方法で、
今後安定収入を得られるかどうかという点も判断基準となります。

 

民事再生

引き直し金額の算出後、3年以内の返済が困難と判断された場合に行われる方法で、債務総額は当初の5分の1~10分の1に圧縮できます。
そのため、任意整理では返済が難しいと判断された方でも、この方法なら返済できる可能性が高くなるのです。
この方法は、自己破産を避けたい、住宅ローンをそのまま残したいなどの方におすすめできるでしょう。

 

自己破産

任意整理や民事再生では対応できない場合に適用される方法で、返済不可能な借財がある、
失う財産が全くないなどの場合では、この方法で対応することになります。
この方法を選択した場合では借財の返済義務が消失しますが、今後生活する上での
デメリットもあるため、最終手段として捉える必要があるでしょう。

なお、これらの方法はご自身で決定することができず、弁護士や司法書士が適切だと判断した方法が選択されます。
もしもその決定に納得できなければ、その後のトラブルを避けるためにも弁護士や司法書士とよく話し合って、解決方法を決定しましょう。

 

 

債務整理の流れ(後半)~各債務手続きの手順~

債務整理の方法が決定したら、次は手続きに向けての準備が必要です。
それでは、債務整理ごとの流れを解説していきましょう。

 

 

任意整理

 

任意整理の流れは以下の通り。

 

  1. 引き直し計算に基づき、債権者との交渉を開始
  2. 交渉成立後に和解締結
  3. 依頼者に和解締結の連絡
  4. 和解内容に準じて返済を開始

 

任意整理が開始されると、あなたはただ待つのみ、特にしなければならない手続きなどはありません。
手続き完了までの期間はケースバイケースで、人によっては長期間の待機を余儀なくされる可能性があります。
もしもこの期間に困りごとや不安が生じたのなら、依頼をした弁護士や司法書士に連絡を入れてみましょう。
和解が成立したら弁護士または司法書士からあなたに連絡がありますので、そこから3年間かけての返済開始となります。

 

 

民事再生(個人再生)

 

民事再生の流れは以下の通り

 

  1. 申し立てに必要な書類、分割予納金などの準備
  2. 裁判所に民事再生申し立てを行う
  3. 再生委員との面談(個人再生委員が選任された場合)
  4. 個人再生の開始決定
  5. 債権届出期間と意義申述期間(債権者と債務者間における意見の整合性の確認)
  6. 再生計画案提出
  7. 個人再生計画案の認可決定
  8. 計画案に準じて返済を開始(通常返済では3年、市場により最大5年間での返済が可能)

 

自己破産の流れは以下の通りです。
任意整理と比較した場合、手続きが少々煩雑になるのが民事再生で、申し立てには以下の書類が必要になります。

  • 民事再生申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 過去の給与証明書
  • 課税証明書
  • 退職金見込額証明書
  • 預貯金通帳
  • 生命保険証券
  • 解約返戻金額証明書
  • 不動産登記簿謄本
  • 車検証
  • 車の査定書
  • 宗宅ローン契約書

 

 

このように、数多くの書類が必要になります。
これらの書類をすべて揃えるには1カ月程度かかるといわれていますので、
なるべく早めに行動し、申し立て日に間に合わせましょう。

なお、申し立て日から再生計画認可確定までにはおよそ4カ月~6カ月程度かかるといわれています。
その間は債権者への返済がストップしていますので、生活を立て直す工夫を行ったり、
弁護士費用を積み立てたりと、できることを行っておきましょう。
再生計画認可確定後には、その翌月から再生計画に準じた返済が開始し、返済期限は3年ないし5年となります。

 

 

自己破産

 

自己破産の流れは以下の通りだよ

 

  1. 書類の準備
  2. 裁判所に自己破産の申し立て
  3. 破産審尋(面接)
  4. 自己破産の開始決定・同時廃止の場合はここで終了
  5. 債権者からの意見申述期間
  6. 免責審尋(面接)
  7. 裁判所から免責許可決定通知書の送付(弁護士または司法書士宛て)
  8. 債権者からの不服申し立てがなければ免責が決定

 

なお、自己破産の手続きも少々煩雑で、以下の書類が必要になります。

 

  • 破産申立書
  • 免責申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 資産目録
  • 家計収支表
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 過去の給与証明書
  • 源泉徴収票
  • 課税証明書
  • 退職金見込額証明書
  • 預貯金通帳
  • 生命保険証券
  • 解約返戻金額証明書
  • 不動産登記簿謄本
  • 車検証
  • 車の査定書
  • 住宅ローン契約書
  • クレジットカード明細

 

 

このように、かなり多くの書類を準備しなければなりません。
これらを揃えるためには2カ月~3カ月が必要だといわれていますので、
なるべく早め行動を起こして破産申立日までに揃えておきましょう。
なお、自己破産の手続き開始後には、「虚偽の申請をしない」「免責確定後は生活態度を改善する」
といった注意点の確認、そして種類提出のチェックを目的とした「審尋」が行われます。

この形式については各裁判所によって異なり、裁判官との直接的な面接のほか、
弁護士が代理人として出席する場合では集団面接となることもあります。

自己破産の免責が確定すればその後の返済はすべてなくなりますが、
弁護士や司法書士への依頼費用は発生します。
自己破産の免責確定には6カ月~1年程度の期間が必要になりますが、その間には返済がストップしていますので、
この期間には弁護士や司法書士への依頼費用を積み立てておくことを心がけましょう。