給与ファクタリング

給料ファクタリングのビアペイは闇金?

給料ファクタリングとは、ビアペイをはじめとしたファクタリング業者から
「給料が入った後返済することを条件にお金を調達すること」を指しています。

 

ネットで給料ファクタリングに調べれば、多くのファクタリング業者
のホームページを見つけることが出来ますが、実はこの給料ファクタリングサービスの多くは「闇金」です。

 

そこで今回の記事では、皆さんの疑問を解決するために

 

  • ビアペイは闇金なので利用しない
  • 闇金の給料ファクタリングを利用するリスク
  • 資金繰りで困ったら法的手段で解決

 

以上について解説していきます。

この記事を読めば「給料ファクタリングのビアペイは闇金?」について分かりますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

ビアペイは闇金なので利用しない

 

ビアペイなどのファクタリング業者は、以前まで「給料債権の譲渡及び買戻し」という考えの下営業していました。

 

簡単に言うと、ビアペイなどのファクタリング業者は、ファクタリング自体
「金銭の貸し借り」ではないため、消費者金融のような「貸金業者」には当たらず、
貸金業者として登録せず営業が出来ると主張していました。

 

しかし、令和2年3月24日、東京地方裁判所は「給与ファクタリングは貸金にあたる」と判断し、
契約は無効であるとともに刑事罰の対象となる判決が下され、
給料ファクタリングが「給料債権の譲渡及び買戻し」であるという言い訳が出来なくなりました。

 

つまり、この日を持って給料ファクタリングは貸金業であるとされ、
貸金業の登録をしていなかったビアペイなどのファクタリング業者は未登録業者、
闇金として認定されることとなったのです。

 

 

闇金の給料ファクタリングを利用するリスク

 

給料ファクタリングを利用すると

 

  • 高額な手数料
  • 会社にバレる可能性
  • 個人情報の流出や取立被害にあう可能性

 

以上のようなリスクが存在します。

 

高額な手数料

給料ファクタリングは貸金業には当たらないという考えで営業を行っていたため、
利息制限法を大きく超える15%~35%の手数料を取っていました。

 

 

【利息制限法】
10万円未満 10万円以上~100万円未満 100万円以上
年20.0% 年18.0% 年15.0%

 

貸金業者は利息制限法を守る必要があるため、
利息はどんなに高くても20%未満に収める必要があります。

給料ファクタリングは最長でも1ヵ月程度の取引ですので、
年利に直すと手数料は180%を超える取引となります。
貸金業となれば完全に違法な手数料率です。

 

 

会社にばれる可能性

給料ファクタリングは、給料を債権化して譲渡する取引なので、本当に勤務しているのか会社に在籍確認が行われます。

在籍確認で給料ファクタリングがバレなかったとしても、万が一お金を返せなかった場合勤務先へ連絡されるため、利用すればバレるリスクを排除することは出来ません。

そもそも、労働基準法では給料について「第三者への債権譲渡」を禁止しており、原則直接払いしなければならないとしています。

雇用契約で給料債権の譲渡を明確に禁止している場合もあり、給料ファクタリングの利用をすることで懲戒処分となる可能性も高いです。

個人情報の流出

給料ファクタリングサービスを利用することで「氏名」「住所」はもちろん
「生年月日」「性別」「電話番号」「勤務先」などの個人情報が流出する可能性があります。

 

流出した個人情報は、オレオレ詐欺等で利用された事例があり、
意図せずに犯罪に巻き込まれることも考えられます。

 

リスクを解決する方法として、ビアペイをはじめとした給料ファクタリング業者は
「闇金」という認識を持つ必要があります。

 

闇金として判決が出ている以上、給料ファクタリング業者が個人情報を正しく利用していると考えるのは危険です。

 

資金繰りで困ったら法的手段で解決

 

給料ファクタリングは貸金業に当たらないとして営業していたため

 

  • 個人信用情報による審査がない
  • 総量規制の対象にならない

 

として銀行や消費者金融からお金を借りられない人が多く利用していました。

 

そもそも手数料が高くリスクもある給料ファクタリングを利用してしまうのは、
それなりの理由があると考えられます。

 

どうしてもお金が必要な人は、誰でも利用できるという給料ファクタリングの
甘い言葉に乗ってしまうことが多いですが、絶対に利用してはいけません。

 

もし今、給料ファクタリングを利用しなければいけない程資金繰りで困っている場合は、
ぜひ一度法律のプロである司法書士に相談することをおすすめします。

 

 

司法書士に相談することで

 

  • 債務整理などの法的手段で借金の減免ができる
  • 給料ファクタリングによる嫌がらせなどの被害を解決できる

 

などが期待できます。

 

債務整理でも、任意整理であれば勤務先や家族にばれる心配もありません。
利息をカットし借金の返済を5年程度で終わらせられるようになりますし、
給与と支出のバランスをただし、正常な資金繰りにすることが出来ます。

 

もちろん債務整理した後でも、借入金を完済し個人信用情報が回復すれば、
またクレジットカードを利用したり住宅ローンを組むことも可能です。

もし今借金で困っているのであれば、司法書士に相談して借金問題を解決しましょう。