給与ファクタリング

給料ファクタリングをおこなっていたENZOはなぜ廃業したのか

給料を前借りしたのと同じ状態になる給料ファクタリングは
ブラックリストに載っているような人たちでも利用できる
ことから、さまざまな人たちが利用してきました。

ENZOはそうした給料ファクタリングを行う企業の中では
比較的規模が大きいことから注目を得ていました。
ですか現在は廃業となっています。
どうしてENZOは廃業になったのでしょうか。
今回はENZOが廃業した経緯などについて紹介していきます。

 

給料ファクタリングが貸金業とみなされたためENZOは廃業となった

 

給料ファクタリングをおこなっていたENZOが廃業になったきっかけは、
金融庁が令和2年の3月ごろに「給料ファクタリングは貸金業の一種である」
との見解を示したことです。

 

元々ENZOは「自社で行っている給料ファクタリングは、
遡及義務をもたないため貸金業ではない
(給料をもらう前に会社が倒産した場合、ENZO側は債務者に対して返済を要求しない)」
という見解をしていました。
しかし金融庁側が貸金業の一種と認めてしまったため、
ENZO側の見解が効果を失ってしまったのです。

 

貸金業をするためには、特定の資格や許認可が必要となります。
ですがENZOは自らを貸金業者と定めていなかったため、
そうした資格や許認可をもっていませんでした。
そのため営業できない状態となり廃業となったのです。

 

なお資格や許認可を取得せずに貸金業を行った場合は
「闇金業者」という扱いになり、こちらは公的機関から
の取り締まり対象となります。

 

 

ENZOが貸金業の免許を取らずに廃業とした理由

 

貸金業をなる場合は、貸金業務取扱主任者という資格と
貸金業の許認可を取得しなければいけません。
それらを取得すればENZOは引き続き営業できたのですが、
あえて廃業を選びました。
なぜ廃業することになったのでしょうか。

 

資格や認可を取得することの難しさも考えられますが、
もう一つの理由として「利息が違法となった」というのもありそうです。
利息制限法は貸したお金に対する利息などを定めた法律であり、
法律内で利息は年利15%~20%までと定められています。

 

ENZOの場合は手数料として8%~20%の利息を定めていました。
月々にもらえる給料に対して利息を設定していることから、こちらの利息は月利です。
月利を年利に変更する場合は、月利に12(か月)を掛ける必要があります。
すると年利は96%~240%となり、利息制限法で定めた上限を大きく超えることになるのです。

 

利息制限法で定めた利息を大きく超えていると後述の過払い金が発生するため、
お金を得るどころか失うリスクがあります。
そうした事情から廃業を選んだのかもしれません。

 

ENZOがおこなっていた給料ファクタリングで過払い金が発生する

 

廃業となったENZOですが、会社としてはまだ完全に
なくなったわけではなく、現在は廃業前に給料ファクタリングを
した方々へに対する返済請求業務に集中しています。

 

こうして聞くと、すでに給料ファクタリングをしていた場合は、
引き続き返済しなければいけないように思えるかもしれません。

 

ですが給与ファクタリング自体、貸金業として認められたことにより、
過払い金というものが発生するようになりました。
そのためENZOで給料ファクタリングをしていた方は、
逆に返済で支払ったお金の一部をENZO側に請求できます。

 

 

過払い金とは

貸金業法が定めた利息よりも大きい利息で徴収した場合に発生するお金のことです。
本来支払うべき利息よりも過剰に支払っていた場合は、債権者側に対して請求すれば過剰に支払っていた部分が戻ってくるようになります。
ENZO側は、「給料ファクタリングは貸金業ではない」という見解を示していました。
ですが金融庁側で給料ファクタリングは貸金業の1つである
と正式な見解を出したことにより、利息制限法の影響を受けるようになったことで、
過払い金が発生するようになりました。

 

過払い金請求は個人の力だけでもおこなえますが、
司法書士などに依頼した方が請求に関する負担を減らしつつ、
回収できる確率も上がりますので、実際に行うときは専門家の力を借りるようにしましょう。

 

 

まとめ

 

ENZOが廃業になった原因は、給料ファクタリングが貸金業と認定されたことによるものです。
貸金業となると資格や許認可などが必要となったことから、廃業を選ぶことになりました。

 

廃業されたらこれ以上、給料ファクタリングができないと嘆いてしまいそうですが、
利息制限法で定めた利息を大きく超えていることが認定されたため、
過払い金の請求がおこなえるようになっています。

 

すべての給料ファクタリングで過払い金の請求がおこなえるとは限りませんが、
お金が戻ってくる可能性は高いですので、司法書士などに相談して
請求の準備を進めてみてはいかがでしょうか。